国税の納付書送付廃止についてキャッシュレス納付の利用拡大の取り組みにより、令和6年5月より一部の事業者につき税務署から納付書の事前送付が廃止されることになりました。税務署から納付書の事前送付が廃止される事業者下記に該当する事業者は税務署からの納付書の事前送付が廃止になりました。（国税庁HP抜粋）・e-Taxにより申告書を提出されている法人の方・e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方・e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方・「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方 ・ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替） ・振替納税 ・インターネットバンキング等による納付 ・クレジットカード納付 ・スマホアプリ納付 ・コンビニ納付（ＱＲコード）全ての納付書が対象？上記に該当した場合でも、源泉所得税、中間納付の消費税（大企業を除く）は引き続き納付書が郵送されます。地方税の納付書は対象外事前送付が廃止されるのはあくまでも税務署（国税）だけですので、法人都道府県民税、法人市町村税、住民税などの地方税は引き続き納付書が郵送されます。ただし納付書の事前送付を廃止している自治体もあるようですので、用紙での納付を希望される場合はあらかじめ自治体のホームページを確認するか自治体に問い合わせしてみましょう。国税の納付手段について※下記に記載している納付手段の対象は法人税、地方法人税、消費税、源泉所得税、申告所得税などの国税です。法人都道府県民税、法人市町村税、住民税など地方税の納付手段とは異なりますのでご注意ください。用紙での納付所轄税務署に行けば用紙の納付書を発行してもらうことができます。また、所轄税務署によりますが電話でお願いすれば郵送してもらえる場合もあるようです。ダイレクト納付国税庁HP「ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続」概要：納税者名義の預金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。事前準備：事前にe-tax開始届出書の提出、ダイレクト納付利用届出書の提出を行う必要があります。納付方法： e-Taxで納付の手続を行います。対象税目：国税全税目手数料：無料注意点：届出書を提出してから利用できるまでe-taxで提出した場合は1週間、書面で提出した場合は1ヶ月かかるので事前に準備しておく必要があります。注意点：過去に電子申告を行っている場合、既にe-tax開始届出書は提出されていますので再提出しないよう注意してください。注意点：納付より先にe-Taxで申告等データを送信しておく必要があります。振替納税国税庁HP「申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」概要：納税者名義の預金口座からの口座引落しにより納付する方法です。事前準備：e-Tax、税務署、振替納税を希望する金融機関いずれかへ依頼書を提出する必要があります。納付方法： 口座引落日に引き落とされます。（通常の納付期日と引落日は異なりますので事前にHPなどでご確認ください。）対象税目：個人事業主の税金（申告所得税、消費税）※法人の税金は対象外です。手数料：無料注意点：一部のインターネット専用銀行など利用できない場合があります。一度提出すると、翌年以降も自動的に振替納税となるため便利です。インターネットバンキング等（ペイジー）による納付国税庁HP「インターネットバンキング等からの納付手続」概要：インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。事前準備：事前にe-tax開始届出書の提出を行う必要があります。納付方法：インターネットバンキング等で納付の手続を行います。対象税目：国税全税目手数料：無料（ただしインターネットバンキングやATM等の利用に当たり、利用手数料がかかる場合があります。）注意点：過去に電子申告を行っている場合、既にe-tax開始届出書は提出されていますので再提出しないよう注意してください。注意点：ペイジーを利用するため、ペイジーを利用できない金融機関では納付できません。クレジットカード納付国税庁HP「クレジットカード納付の手続」概要：クレジットカードで国税の納付する手続きです。事前準備：特になし納付方法：専用サイトへの情報を入力し納付の手続を行います。 ⇒「国税 クレジットカードお支払いサイト」対象税目：国税全税目手数料：納付税額10,000円ごとに決済手数料が加算されます。注意点：利用可能額は1度の手続につき1,000万円未満、またはクレジットカードの決済可能額です。スマホアプリ納付国税庁HP「スマホアプリ納付の手続」概要： 「○○Ｐａｙ」といったスマホ決済アプリを使用して納付する方法です。事前準備：事前にe-tax開始届出書の提出を行う必要があります。納付方法：「国税スマートフォン決済専用サイト」でPay払いを選択し、納付の手続を行います。 ※「国税スマートフォン決済専用サイト」はe-tax経由でご利用いただく必要があります。対象税目：国税全税目手数料：無料注意点：過去に電子申告を行っている場合、既にe-tax開始届出書は提出されていますので再提出しないよう注意が必要です。注意点：納付より先にe-Taxで申告等データを送信しておく必要があります。注意点：利用可能額は30万円です。
