損益分岐点｜TMK記帳代行サービス

損益分岐点（そんえきぶんきてん）とは、「売上と費用がちょうど等しくなり、利益がゼロになる売上高」を指します。

損益分岐点を上回る売上 ＝ 黒字（利益が出る）
損益分岐点を下回る売上 ＝ 赤字（損失が出る）

事業が赤字を出さないために「最低限いくら売り上げる必要があるのか」を把握できる、経営において最も基本的かつ重要な指標の1つです。

損益分岐点の計算方法

損益分岐点は、以下の計算式で求められます。

損益分岐点 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率
限界利益率＝限界利益（売上－変動費）÷売上

まとめると以下の計算式になります。
損益分岐点＝固定費÷（（売上－変動費）÷売上）

この計算を行うためには、自社の経費を「固定費」と「変動費」の2つに分類する必要があります。

固定費と変動費の違い

業種や事業形態によって変動費・固定費の区分が異なる場合があります。

固定費

固定費とは、売上高の増減に関わりなく発生する費用を指します。

製造業・・・労務費、福利厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、光熱水道費、旅費・交通費、その他製造経費、販売員給料・手当、通信費、支払運賃、荷造費、消耗品費、広告・宣伝費、交際・接待費、その他販売費、役員給料・手当、事務員給料・手当、支払利息・割引料、従業員教育費、租税公課、研究開発費、その他管理費を言います。
販売業・・・販売員給料・手当、車両・燃料費（小売業は100％、卸売業は50％）、車両修理費（小売業は100％、卸売業は50％）、旅費・交通費、通信費、広告・宣伝費、その他販売費、役員（店主）給料・手当、事務員給料・手当、福利厚生費、減価償却費、交際・接待費、土地・建物賃借料、保険料（小売業は100％、卸売業は50％）、修繕費、光熱水道費、支払利息・割引料、租税公課、従業員教育費、その他管理費を言います。

変動費

変動費とは、売上高の増減につれて変動する費用を指します。

製造業・・・直接材料費、買入部品費、外注費、間接材料費、その他直接経費、重油等燃料費、当期製品仕入原価、期首製品棚卸高－期末製品棚卸高、期首仕掛品棚卸高－期末仕掛品棚卸高、酒税を言います。
販売業・・・売上原価、支払運賃、支払荷造費、支払保管料、車両燃料費（卸売業のみ50％）、車両修理費（卸売業のみ50％）、保険料（卸売業のみ50％）をいいます。
（中小企業の原価指標より一部加筆）

損益分岐点売上高のシミュレーション

実際の数値を使って損益分岐点を計算してみましょう。

月間売上高：1,000万円
変動費（仕入・外注費等）：400万円
固定費（家賃・人件費等）：450万円

限界利益 ＝ 1,000万円 － 400万円 ＝ 600万円
限界利益率 ＝ 600万円 ÷ 1,000万円 ＝ 60%（0.6）

損益分岐点売上高 ＝ 450万円（固定費） ÷ 0.6（限界利益率） ＝ 750万円

この事業の場合、月間の売上が750万円に達して初めて黒字化し、750万円を超えた分から利益が手元に残る仕組みになります。

損益分岐点を下げて「倒れない会社」をつくる

損益分岐点売上高が低ければ低いほど、不況や売上減少時でも赤字になりにくい体質になります。

損益分岐点を下げるアプローチは主に2つです。

• 固定費の見直し（削減）
  オフィスの適正化、不要なサブスクリプションの解約、業務の外注化（人件費の変動費化）など、売上に左右されない基本コストを圧縮します。




• 限界利益率の改善（粗利アップ）
  仕入先との価格交渉、無駄なロス・外注費の削減（変動費引き下げ）、あるいは高付加価値化による販売単価の引き上げを行います。

損益分岐点は経営指標として重要な位置付けにあるとともに、同時に、損益分岐点を下げることが事業の安定へと繋がります。

固定費を下げる・限界利益率を上げる。
　　　　　↓
損益分岐点が下がる。
　　　　　↓
安定し、売上が少なくても黒字化・利益が残りやすい体質へ。