記帳代行業の選び方|TMK記帳代行サービス

記帳代行業の選び方|TMK記帳代行サービス

記帳代行業の選び方

 

記帳代行業の経営者

記帳代行業者の経営者は「税理士」、「記帳代行業(個人事業)」、「記帳代行業(法人)」に大きくわけられます。
ここでは経営者による違いと見極め方についてご説明いたします。

 

 

税理士

税金のスペシャリストです。
記帳代行から決算、申告、税務相談や調査立会いまで行います。
料金は高めです。
申告書に税理士の押印があると、税務署からの信頼が得られます。
信頼が得られると税務調査などが入る可能性が下がります。
税務調査があったとしても税理士が立ち会ってくれますので安心です。(税理士によっては立ち会わない場合もありますので、料金を含めあらかじめ確認をしておく必要があります。)
また、地域密着型の税理士と信頼関係を築けばパソコンの使い方から登記や社会保険、生命保険など専門外のことまで教えてくれたり専門家を紹介してくれたりする、なんでも屋税理士もいます。
そのため安心重視の方におすすめです。

 

税理士といっても記帳代行を行うのは、事務所に務める無資格職員やパート・アルバイトのケースがほとんどですので、記帳代行だけで依頼するのであればよく検討する必要があります。

 

記帳代行業の選び方税理士の年齢
税理士の平均年齢は60歳以上と言われております。
高齢の税理士が非常に多く、経験豊富で頼りになりますが、慣れてしまい熟慮に欠けるという意見も少なくありません。
毎年変わる税法についていくのは難しく、特に平成元年にできた消費税法が苦手な方が多いです。
若い税理士は志の高い方が多いですが、試験勉強では手に入らない実務経験に乏しいというのが欠点です。
試験合格に20年近くかかる方もいるので年齢で判断するのは必ずしも正確ではありませんが、経験豊富で頭も柔軟な40代、50代の税理士がおすすめです。

 

記帳代行業の選び方税理士試験合格の税理士
税理士試験合格とはいっても、実は合格した試験が全員同じではありません。
税理士試験は難易度や重要度の違う11科目のうち、必修、選択必修を含む5科目に合格すれば税理士になれます。
つまり、受験していない残り6科目は専門外となります。
税理士事務所で最低2年以上の実務経験を経てから開業するため、勉強していない科目であっても実務レベルでは十分問題ない能力に到達しますが、やはり法人であれば法人税法合格者、個人事業主であれば所得税法合格者、そして消費税法合格者の税理士に顧問してもらいたいところです。

 

記帳代行業の選び方公認会計士出身の税理士
公認会計士は、税理士試験を受けずに税理士に登録することができます。
そのため税理士の上位資格とも言えますが、税理士と公認会計士はまったく異なる資格です。
税理士は税務署に対して決算書類を作成しますが、公認会計士は株主に対して決算書類を監査するのが仕事なのでそもそも目的が異なります。
公認会計士は実務経験は経ずに税理士登録できてしまうので、「公認会計士だから税理士より優秀」ということは決してありません。
通常の会計業務を依頼するのであれば税理士試験合格の税理士の方が専門性が高いと言えるでしょう。

 

記帳代行業の選び方国税出身の税理士
23年間税務署に勤務した人は、無条件で税理士登録をすることができます。
会計処理は税理士試験合格に劣るかもしれませんが、税務調査には強いイメージです。
税務署は体育会系が多いそうで、税務調査官にとっては国税出身の税理士は先輩にあたる訳ですから、税務調査の際に遠慮も出てくる可能性があります。
なお、同じ国税出身の税理士の中にも、法人税担当、所得税担当など、専門分野があります。

 

記帳代行業の選び方税理士の選び方
税理士は資格を持っているのだからだれに頼んでも一緒と思い勝ちですが、個人的には税理士の能力差は大きいと感じています。
なので、税理士は慎重に選ぶことをおすすめします。
税理士の探し方は通常、インターネットや、看板広告などを見て選ぶと思います。
ホームページには資格取得年月を載せている方も多いので判断基準にはなると思いますが、どういう経緯で税理士になったかまで載せている税理士はまずいないと思います。
かといって、税理士本人に直接聞くことは失礼に当たる可能性もあり難しいです。
そこで、おすすめなのは税理士会に相談するという方法です。
税理士は必ず税理士会に登録しています。
税理士会に行って、希望の条件として、地域、年齢などと一緒に、例えば「国税OBの税理士」などといった条件を付け加え、該当する税理士を紹介して欲しいと依頼します。
(仕事の出来る税理士などは平等性に欠けるため斡旋してもらえません。)
余談ですが、知人に紹介してもらった税理士に依頼するというケースをよく見かけます。
知人の紹介ではおそらく料金ぐらいしか情報が無いですし、ましてや優秀かどうかも分かりませんし、一度依頼すると、付き合いがあるため断りづらいケースが多いので、おすすめできません。

 

税理士をお探しの方は⇒近場の税理士を探すなら、税理士紹介ネットワークへ TMK記帳代行サービス

 

 

記帳代行業(個人事業)

現役の税理士職員や元職員が行う記帳代行業です。
TMK記帳代行サービスはこちらに該当します。
無資格で経験もない記帳代行業もおりますので、ご契約の前にホームページやメールのやり取りなどをよく見て慎重に判断しましょう。

 

記帳代行や決算、経営に関する相談などを行います。
自宅で行っている方が多くコストがかからない分、料金は安いです。
提携税理士がいない記帳代行業が多く、その場合は税務申告や、税務相談、調査立会いは行えませんので別途税理士に依頼する必要があります。
(TMK記帳代行サービスでは提携税理士が税務申告を行います。)
税理士事務所職員は税理士の元で記帳代行を行っていますので、記帳代行に関しては税理士と大差ないと思います。
そもそも絶対数が少なく、ホームページなどもない方が多いので探すのは大変です。
TMK記帳代行サービスもご検討いただければ幸いです。
料金重視の方におすすめです。

 

 

記帳代行業(法人)

ホームページなどで屋号の前後に「株式会社」や「有限会社」などがついていれば、こちらに該当します。
記帳代行業(個人事業)同様、無資格未経験の業者にご注意ください。
基本的には上記「記帳代行業(個人事業)」と同じですが、個人経営より家賃や人件費など経営コストが高いので、その分記帳代行料金もやや高めです。
電話対応などサポートが充実しています。
作業がマニュアル化されているので、融通は利かないかもしれません。
法人運営の記帳代行業はほぼ間違いなく提携税理士がいるので申告までまかせられます。
スタンスとしては税理士と記帳代行業(個人事業主)との間の中間的な存在です。
サポート重視の方におすすめです。

 

※会計ソフト

会計ソフトを利用し、ご自身で仕訳入力を行う方法もあります。
近年、会計ソフトが大幅に進化してきました。
自動で通帳やクレジットカードを読み込んでくれたりします。
料金も安価なので、外部に依頼せずご自身で帳簿作成をされる方も増えてきましたが、基本的にこれはおすすめできません。
理由は明確で経理処理は利益を生まないからです。
経理をする時間に余裕があるのであれば、経理を外注し、その時間を事業活動に充てる方が健全と言えます。
経理をする時間がない場合、溜め込んでしまうケースが多く、そうするとリアルタイムでの財務状況が分かりません。
また、ギリギリになって税理士や記帳代行業に依頼されるケースも多く、その多くの場合は時間がないため断られるか、追加料金が発生してしまいますので、早いうちに外部に委託するべきだと言えます。

 

 

場所

全国対応しているところをインターネットで探すのか、地域密着型のところを近所を歩いて探すのかどちらがよいのでしょうか。
基本的に記帳代行業(法人)は全国対応しており、記帳代行業(個人事業)は全国対応していません。
全国対応している税理士や記帳代行業(法人)は幅広くやっている分料金も安いところが多いですが、一人当たりにかける時間が短いせいで、仕事がアバウトなところが多いようです。
(TMK記帳代行サービスは全国対応させていただいておりますが決してアバウトではありません!)
逆に地域密着型の税理士は、料金は高いですが時間をかけ丁寧に仕事をしてくれる方が多いようです。

 

 

料金

税理士や記帳代行業によって、主に「売上高」か「仕訳数」のどちらかで記帳代行料が決まります。
「売上高」で料金が決まる場合は、物を仕入れて売る業種、いわゆる物販業は不利になります。
逆に原価のないサービス業などは有利です。

 

注意点としては、ホームページに記載されている「料金」には罠があります。
まず、記帳代行業とは帳簿や領収書などから記帳の代行を行います。
領収書を元に記帳をするのは、帳簿を元に記帳をするのと比べて、圧倒的に手間も時間もかかります。
ホームページに記載されている料金に、帳簿から記帳をする場合の料金なのか、領収書を丸投げした場合の料金なのかが記載されていない場合は、帳簿から記帳をする場合である可能性があり、帳簿がないというと料金が跳ね上がるケースがあります。
また、料金には記帳代行料・決算料・申告料・その他とがあります。
登録料がかかったり、決算料を表示しておいて申告料は別というケースもあるようですので、こちらも注意です。
ご契約の前にしっかり確認した方がよいでしょう。

 

電子申告対応の有無

電子申告には様々なメリットがあります。
個人事業主の場合、電子申告で確定申告を行うと青色申告特別控除65万円ですが、用紙での提出だと青色申告特別控除55万円となり、電子申告の有無が税額にも影響しております。
現在は大法人のみ電子申告が義務化していますが、将来的には中小企業・個人事業主の電子申告も義務化する可能性があります。
TMK記帳代行サービスは以前より電子申告で申告書の作成・提出を行っておりますが、まだまだ電子申告に対応していない記帳代行業者・税理士も多いそうですので、電子申告に対応している記帳代行業者、税理士を選びましょう。

 

結論

ポイント@「記帳代行業の経営者」で安心の税理士、料金の記帳代行業(個人事業)、サポートの記帳代行業(法人)
まずこの3点からいずれかを選び、ポイントA「場所」で全国対応しているところ、近場のいずれかを選んでみてください。

 

ポイントB「料金」に関しては安いにこしたことはありませんが、安かろう悪かろうの世界ではありません。
正直なところ、運です。
運といいきってしまうのは無責任だと思いますが、実際、高いから良いサービスとは断定できません。
TMK記帳代行サービスでは引き継ぎの関係で、他の業者や税理士が作成した資料を目にすることが多いですが、この仕事内容でこの料金?と驚いたことは少なくありません。
料金が高額であっても記帳や決算はいい加減、節税対策も出来ていないところがあります。

 

逆に安いから悪いサービスという訳でもありません。
しかし業者や税理士も営利事業ですから、安くても経営できる理由があるはずです。
TMK記帳代行サービスの場合、自宅で行っている個人事業主なので家賃や人件費がかからないため業界最安値を実現できておりますが、会社規模でTMK記帳代行サービスより安い場合、どうやって経営しているのか疑問ではあります。
前述した通り記帳代行料以外に別の料金がかかるのか、まったく簿記知識のないアルバイトを最低賃金で雇っているのか・・・ホームページでよく確認するか、思い切って電話や面談で安い理由を聞いてみてもいいかもしれません。

 

また、税理士は医者などと同じで免許の更新がありません。
ですので税理士によっては勉強不足で税制改正に対応できていない方が少なからず存在するのも事実です。

 

そして、それを見極める術はありません。
ですので、税理士や記帳代行業を選びには、ある程度ギャンブル性があると言わざるをえません。
しかしこれは、記帳代行業でなくても、あらゆる業者にあてはまる事だと思います。
ホームページを吟味しても、書いてあることと違う、などということもよくある話です。
良い記帳代行業者を選ぶためには、いきなり選ばず何件か絞ってまずは問い合わせてみる事をおすすめします。
そして、記帳代行から申告まで年間トータルでいくらかかるか確認してみてください。
また、メールの返事の早さ、文章などから相手の対応の良し悪しもある程度わかると思います。

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