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更正の請求
更正の請求（こうせいのせいきゅう）とは、過去に提出した確定申告書の金額等に誤りがあり、「税金を多く納めすぎていた」「還付される税金が少なかった」という場合に、正しい金額に訂正して税金の払い戻し（還付）を求める税務署への手続きです。
法人にも更正の請求がありますが、このページでは主に個人事業主の更正の請求についてご説明いたします。
「更正の請求」と「修正申告」の違い
申告間違いを訂正することで税金が安くなる場合は「更正の請求」、税金が高くなる場合は「修正申告」となります。
更正の請求：払いすぎた税金を返してもらう（還付）ための手続き
修正申告：税金を少なく申告していたので追加で支払うための手続き
更正の請求ができる主なケース（具体例）
- 本来落とせるはずだった「必要経費」を計上し忘れていた。
- 売上（収入）を重複して計上していた。
- 配偶者控除、医療費控除、ふるさと納税（寄附金控除）などの「所得控除」の適用を忘れていた。
※住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の記載の失念は更正の請求の対象外となります。
ただし適用要件を満たしていれば、税務署長の職権により減額更正を行っていただけることがあるので、諦めずに所轄税務署に問い合わせてみてください。
更正の請求ができる期限
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限（その年の翌年3月15日）から5年以内です。
更正の請求の注意点
期限内であれば手続きが可能ですが、過去に遡るほど当時の領収書や計算の根拠となる証拠書類の準備が必要になります。
誤りに気づいた時点で、早めに手続きを行うことをおすすめいたします。
更正の請求をすると還付金はいつ戻る？
更正の請求書を税務署に提出した後、税務署側で内容の審査が行われます。
書類に不備がなく、無事に請求が認められた場合、手続きをしてから概ね1ヶ月～3ヶ月程度で指定の口座に還付金が振り込まれます。
審査の結果、請求が認められた場合は「更正通知書」、認められなかった場合は「更正をすべき理由がない旨の通知書」が届きます。
手続きの方法
税務署で「更正の請求書」を入手するか、下記よりPDFをダウンロードして作成し、税金の計算が間違っていたことを証明する書類と一緒に所轄税務署へ提出します。
また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、パソコンやスマートフォンからオンライン（e-Tax）で更正の請求書を作成・提出することも可能です。
画面の指示に従って入力するだけで自動計算されるため、手書きよりも簡単でおすすめです。
更正の請求書（個人事業主用）
印刷用（PDF)はこちらをクリックしてください。
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※国税庁のホームページから最新のPDF様式や記載要領をダウンロードできます。 ⇒ 国税庁ホームページ
