電子申告
電子申告とは国税庁が運営する「e-Tax（イータックス）」や、全国の地方公共団体が運営する「eLTAX（エルタックス）」などを利用し、インターネット上で申告・申請をする制度です。
電子申告のメリット
- 確定申告書の提出だけではなく異動届などの申請書の提出やダイレクト納付などが可能。
- 用紙を要さないため、税務署に足を運ぶ必要がない。
- マイナンバーカードの提示が必要ない。
- 源泉徴収票や各種控除証明書の貼付が必要ない。
- 24時間いつでも提出可能。
- 用紙で提出した場合よりも還付が早い。
- 提出した申告書や申請書の情報をいつでも確認できる。
- 申告を間違えた場合でも、期限内であれば訂正して再送信すればＯＫ。
- 個人事業主様の場合、令和2年以降、電子申告を利用し確定申告を行うことにより青色申告特別控除額が65万円（通常は55万円）になる。
電子申告のデメリット
- パソコン・インターネット環境の整備と、ＩＣカードリーダライタの購入、電子証明書の取得など事前準備が大変。
- 個人事業主はマイナンバーカードが電子証明書になるため費用はかからないが、法人の場合は電子証明書の作成に年1万円前後の費用がかかる。
- 申告書の作成は会計ソフトに比べると使いにくい。
- 税務署に行かないため、申告書のチェックや質問ができない。
- 全ての申告書や申請書、添付書類が電子申告できる訳ではない。
電子申告の義務化
下記に該当する法人は電子申告が義務化されました。
① 法人税及び地方法人税の場合内国法人のうち、
・ 事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人(注2)
・ 相互会社、投資法人及び特定目的会社
② 消費税及び地方消費税の場合
①に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体
まとめ
現在、電子申告の利用率は個人事業主で55％、法人で80％となっており年々増えています。
上記にも記載しましたが「電子申告の義務化」や個人事業主の青色申告特別控除額など、今後も電子申告を広めていく、電子申告を利用すると税金が有利になるという流れになっていきそうです。
電子申告に対応した会計事務所に申告を依頼する場合は、事前準備や電子申告の費用はかかりません。
ＴＭＫ記帳代行サービスの提携税理士は電子申告に対応しておりますが、税理士のうち6割以上が60歳以上ということもあり、電子申告に対応していない税理士もまだまだ多いです。
記帳代行や確定申告を外部に依頼される場合は電子申告に対応しているかどうか、必ず確認することをおすすめいたします。
