確定申告特集｜TMK記帳代行サービス

確定申告特集

はじめに

世の中にはたくさんの法律がありますが、専門家であっても全てを記憶し、完全に理解できている人はほとんどいません。
法律は膨大にあり、そのうえ煩雑です。
法律といっても様々ですが、中には国民が得をするもの、国民が損をするものがあります。

皆さんは法律を、どこで知るのでしょうか。
人から聞いたり、新聞やテレビで報道されるものもあるでしょう。
しかし、そのように偶然知る法律はごく僅かであり、ほとんどの法律は世間に知られていません。
難しいし専門家じゃないのだから、最低限知っていれば問題ないとお考えの方もたくさんいらっしゃいます。

ところで、確定申告書は所轄の税務署に提出するものですが、税務署の仕事とは何でしょうか。
税務署の仕事は国民から税金を徴収する事です。
どんな会社でも、自分の会社が損をするような情報は提供しないものですが、税務署も例外ではありません。
税務署が損をする情報とは、税金の徴収が減るような情報です。
逆に言うと、納税者が納める税金を減らす事ができる、納税者が得をする情報です。
税務署が、このような情報をわざわざ納税者に教えてくれることは、まずありません。

つまり、知らない人は損をするという事です。
この情報社会において、法律も立派な情報です。
今回は確定申告に重点をおいて、納税者が得をする情報を記載していきたいと思います。

医療費控除
消費税の免税
延納によるメリット
電子申告によるメリット
申告のし忘れや間違い
- 年末調整の時に、控除証明書を出し忘れた！
- 還付申告をしたかったが、申告期限（3/15）を過ぎてしまった！
扶養親族が死亡した

医療費控除

医療費控除とは、自分や家族の1年分の医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告をする事により税金の還付を受けることができます。
領収書の添付が必須ですので、医療費の領収書を普段から取っておく癖をつけましょう。
　⇒詳しくみる

消費税の免税

日本には様々な種類の税金がありますが、どのような税金にも免税制度があります。
消費税も例外ではありません。
消費税の免税条件は、2年前の課税売上高が1,000万円以下であることです。
1,000万円を1円でも超えると、0円の税金がいきなり10万円近くになってしまうケースもあります。
もちろん1,000万円を超えそうだからといって、12月の売上を翌年1月に売り上げた事にするなどは法律違反ですが、意図的に売上げを抑えるなどは可能なので売上が1,000万円をわずかでも超えると、消費税を納めなくてはならないということを頭の片隅に入れておくべきでしょう。

延納によるメリット

所得税には延納というものがあります。
延納とは3/15までに納付すべき税金の半分以上を納めれは、残りの税金の納付を5/31まで延期できるというものです。
この延納には利子税がかかるのですが、526,000円（令和3年の限度額です。毎年、利子税率が少し変動します。）までの延納には利子税がかかりません。
つまり526,000円までは、無利子で延納することができます。
延納の方法は、申告書の右下の「延納届出額」に金額を記入するだけです。
税金が安くなる訳ではありませんが、負担を分割できるので、ご利用されている方も多いです。

（例）