減価償却|TMK記帳代行サービス

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減価償却

減価償却とは、固定資産を、使う年数に応じて費用配分することです。
例えば「車」ですが、何年も使うものを購入した年に全額経費にするのは合理的ではなく、使用年数に渡り費用とすべきだという考え方が根底にあります。
使用年数は実際に使った年数ではなく、法定耐用年数(資産によって異なります。)というものが定められています。
「車」の場合、新車で購入した普通自動車であれば、実際に何年使うかは関係なく法定耐用年数である6年で減価償却します。
通常の減価償却であれば、最終的に1円になるまで償却します。

 

減価償却の方法

減価償却の方法はいろいろありますが、一般的には下記の2つの方法のどちらかを使用します。

 

定額法

定額法とは、減価償却費を償却期間に渡って均等に計上する方法です。
減価償却費=取得価額×償却率
償却率は「償却率表」をご覧ください。
事業年度の途中で取得した場合は、購入月から決算月までの分(月割)だけ計上します。

 

定率法

定率法とは減価償却費がはじめ大きく、年数を重ねるごとに小さくなっていく方法です。
資産の価値の減少は、耐用年数に渡って均等ではなく、はじめの方が大きいという考え方です。
減価償却費=未償却残高(取得価額−償却累計額)×償却率
事業年度の途中で取得した場合は、購入月から決算月までの分(月割)だけ計上します。

 

法人、個人事業の取り扱い

減価償却は法人、個人事業で取り扱いが異なります。

 

法人の場合

償却方法は選べますが、法定償却方法は定率法(建物は定額法)です。
法定償却方法以外を選択する場合は、税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書(PDFファイル)」を提出する必要があります。
償却は任意で、一部だけ計上したり、計上したくなければしなくても構いません。
ただし、減価償却は「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト(PDFファイル)」のチェック項目になっています。
このチェックリストは、融資を受ける際に提出をもとめられることがあり、該当項目全てをYESにすることで、利子率の優遇を受けることができます。
減価償却を100%しないと、このチェックリストを全てYESにすることができません。

 

個人の場合

償却方法は選べますが、法定償却方法は定額法です。
法人と違い任意ではないので、必ず償却しなければなりません。
法定償却方法以外を選択する場合は、税務署に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書(PDFファイル)」を提出する必要があります。
償却は必須ですので、償却しないという選択はありません。

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