

自己資本比率(じこしほんひりつ)とは、会社の総資産のうち「返済義務のない自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す指標です。
自己資本比率(%) = 「自己資本 ÷ 総資産 × 100」
自己資本比率が高いほど借入金に頼らない強固な経営基盤を持ち、財務的な安全性が高いと判断できます。

貸借対照表における「資産」は上表の通り2つに分けられます。
「自己資本」は返済不要な資金、「他人資本」は返済しなければならない資金です。
自己資本比率は、資産のうち返済不要な資金の占める割合です。
自己資本比率が高いほど、他人資本に依存しすぎない経営を行っており、返済圧力に追われることなく、景気変動などのリスクにも耐えられる安定した組織運営が可能になります。
国際的な金融基準(バーゼル合意等)では8%以上、金融庁等の国内基準では4%以上が求められていますが、これはかなり低い数字です。
日本の中小企業の平均値はおおむね20%前後とされていますが、財務面の安全性を確保したい場合は40%以上、不景気や突然の社会情勢の変化にも耐えうる強固な財務体質を目指すのであれば50%以上が安心なラインです。
自己資本比率を高めるためには、単に売上を伸ばすだけでなく、適切なコスト削減や節税・利益の内部留保(利益剰余金の積み上げ)をバランスよく進めることが不可欠です。
日々の取引を正確に記帳し、試算表や貸借対照表で自社の「現在の自己資本比率」をリアルタイムに把握しておくことが、健全な経営判断の第一歩となります。
Q. 自己資本比率は高ければ高いほど良いのでしょうか?
A. 基本的には高いほど財務が安定します。
ただし、無借金経営にこだわりすぎて事業拡大のための適切な投資(借入による設備投資など)を控えてしまうと、成長スピードが鈍化するケースもあります。バランスの良い経営が重要です。
Q. 自己資本比率がマイナスになる(債務超過)とどうなりますか?
A. 借入金などの「他人資本」が総資産を上回っている状態(債務超過)を意味します。
銀行からの追加融資を受けることが極めて困難になるため、早期の利益改善や増資などの対策が必要です。