簡潔！会計用語集｜TMK記帳代行サービス

青色申告は、個人事業主（フリーランス）が利用できる「税制上の優遇制度」です。帳簿を正しく作成し、定められた方法で申告することで、税金を大きく節約することができます。（青色申告は法人にも適用がありますが、このページでは個人事業主の場合についてご説明いたします。）白色申告と比べると手間は増えますが、その...

圧縮記帳とは補助金や保険金で資産を購入した場合、その補助金や保険金の額を資産の購入額から控除して資産の価格とすることができるという制度です。具体例を用いてご説明いたします。機械を100万円で購入し、これに対し90万円の補助金を受けたとします。機械／預金　100万円預金／補助金　90万円機械は資産に該...

役務の提供とは、物の販売（物品の譲渡）ではなく、技術や労務などの「サービス」を提供することを指します。具体例加工・修理機械の修理、衣類のクリーニング通信・広告通信業、広告代理専門職弁護士、税理士などの士業、経営コンサルタントによる相談興行・宿泊コンサートの開催、ホテルの宿泊サービスその他飲食店の接客...

一時所得とは、言葉のとおり継続性のない一時的な所得を指します。具体例生命保険の満期返戻金など一時金競馬などの払戻金懸賞や福引きなどの賞金、賞品ふるさと納税の返礼品（概ね、寄附額×0.3が返礼品価額の目安です。）など計算方法一時所得の金額 ＝ 収入 － 必要経費 － 特別控除（最大50万円）※※特別控...

（国税庁ホームページより抜粋）医療費控除とは、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。印刷用（PDF）はこちらをクリックしてください。　　　　　　　　　　　↓医療費の明細書「生計を一にす...

印紙税とは一定の契約書や領収書に貼付、消印することで税金を納める流通税です。契約書などの種類、取引金額によって貼付しなければいけない金額が異なります。印紙を貼っていない契約書の効果は？印紙を貼っていない契約書が税務調査などで発覚した場合でも、契約書自体の法的効力は失われません。印紙の専門家は？専門は...

令和5年10月1日から「インボイス制度」が開始されました。「インボイス制度」とは、消費税を正確に把握するための新たな制度です。「インボイス」とは「適格請求書」のことで、取引先に正確な適用税率や消費税額などを伝えるための書類です。「インボイス」を発行するために税務署に登録した事業者を「適格請求書発行事...

売掛金とは商品やサービスを販売した際に、その代金を後日受け取る権利（債権）のことを指します。具体例3月中に請求書を出した売上のうち、3月末現在はまだ入金がなく4月以降の入金になる場合、3月末の時点でその売上は売掛金となります。いわゆる「ツケ」と考えるとわかりやすいかもしれません。勘定科目としての売掛...

延滞税・延滞金法定納付期限後に納付すると課される税金です。国税の場合は延滞税、地方税の場合は延滞金となります。いずれも経費にはできません。延滞税は納付期限から、実際の納付日まで日数に応じて日割計算します。延滞税の税率（平成26年1月1日以後）納付期限の翌日から2月を経過する日まで・・・「年7.3％」...

買掛金とは材料や仕入を購入した際に、その代金を後日支払う債務のことを指します。具体例3月中に仕入れた商品のうち、3月末現在はまだ支払いがなく4月以降の支払いになる場合、3月末の時点でその仕入は買掛金となります。勘定科目としての買掛金貸借対照表の流動負債（負債の部）に記載されます。未払金、未払費用との...

確定申告とは、1/1～12/31の所得や所得税を計算した確定申告書を税務署に提出し、納税（還付）を行う手続きのことを言います。所得には給与所得（サラリーマン）、事業所得（商売）、不動産所得（賃貸収入）、農業所得（農家）、雑所得（年金等）、一時所得（競馬や宝くじ等）など様々な種類があります。これらの所...

売掛金や貸付金などの金銭債権について、回収できないと見込まれる場合に計上する費用（損失）です。債権の種類や発生原因により損益計算書上の「営業費用（販売費及び一般管理費）」、「営業外費用」、「特別損失」のいずれかに計上されます。ただし、自身の判断で自由に選択し計上できるわけではなく、税務上で認められる...

貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）とは、まだ貸し倒れが確定していない債権について、将来発生するかもしれない回収不能リスクに備え、あらかじめ一定額を経費として計上しておくための勘定科目です。勘定科目としての貸倒引当金貸借対照表の資産の部に、その資産を減らす項目（マイナス表示）として記載されます。対象...

課税売上高は、消費税の課税事業者、免税事業者どちらに該当するかを判定する際に使用します。課税売上高とは消費税の課税対象となる売上高（輸出免税売上を含む）のうち、不課税売上高、非課税売上高を除いた売上高を指します。課税売上高には、売上以外の収入（車両売却、家賃収入など事業外の収入）も含みます。消費税の...

簡易課税方式とは消費税の計算方法の一つで、その名の通り簡易的な計算方法です。原則課税方式とは異なり、支払った消費税は考慮せず、売上時に受け取った消費税額に業種ごとに定められた「みなし仕入率」を乗じて、納付する消費税を計算します。業種によって異なりますが、売上の約10％～60％を納付します。（改正によ...

関税とは国外からの商品の輸入、または国外への商品の輸出に課される税金です。関税には輸出関税と輸入関税があります。現在、日本には輸出関税はなく輸入関税のみとなります。輸入関税とは海外で購入した商品を日本に輸入した場合に課される税金です。この場合の関税の支払者は基本的には輸入者で、支払先は日本になります...

繰越欠損金の「欠損金」とは、いわゆる「赤字」を指します。当期に発生した欠損金は、翌期以降の黒字（利益）から差し引くことができます。（法人において、この欠損金は「決算書に記載されている赤字」ではなく、あくまで「法人税法上の赤字」となります。）個人事業主の場合は繰り越せる赤字を「繰越損失」と言います。繰...

令和1年10月1日より、消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率が実施されました。軽減税率の実施により一部の取引については令和1年10月1日以降も8％の軽減税率が適用されます。事業者への影響消費税の課税事業者かつ原則課税方式を選択されている場合、その支払いが軽減税率かど...

減価償却とは、固定資産を購入した際、使う年数に応じて費用配分する会計処理の仕組みのことです。例えば「車」を購入した場合、何年も使用することが想定されます。購入した年に全額経費にするのは合理的ではなく、使用年数にわたり費用とすべきだという考え方が根底にあります。使用年数は実際に使った年数ではなく、法定...

源泉所得税とは源泉所得税とは、給料や報酬を支払う側があらかじめ差し引く所得税を指します。あらかじめ差し引くこと自体は「源泉徴収」と言います。源泉徴収が必要な理由源泉徴収が導入された理由は大きく分けて三つあります。国の取りはぐれ防止1年が終わってから全員が自己申告となると、申告忘れやそもそも申告をしな...

原則課税方式とは消費税の計算方法の一つで、もっとも一般的な計算方法です。売上に係る消費税額から、仕入に係る消費税額を控除した残額を納付します。計算方法「消費税額」＝「課税売上高にかかる消費税」－「仕入税額控除（仕入や経費にかかる消費税）」※ 分かりやすくするため計算方法は意図的に簡略化してあります。...

更正の請求（こうせいのせいきゅう）とは、過去に提出した確定申告書の金額等に誤りがあり、「税金を多く納めすぎていた」「還付される税金が少なかった」という場合に、正しい金額に訂正して税金の払い戻し（還付）を求める税務署への手続きです。法人にも更正の請求がありますが、このページでは主に個人事業主の更正の請...

固定資産とは、長期にわたって所有する資産のことを指します。固定資産の種類有形固定資産言葉のとおり、物理的な形のある資産の事を指します。時間の経過によって価値が減っていくもの（減価償却資産）と、土地のように価値が減らないもの（非減価償却資産）があります。例）土地、建物、車両運搬具、機械装置、パソコン、...

固定資産税とは、所有している土地・家屋など不動産に課される税金です。課税の時期1月1日現在、所有している不動産に対して課されます。納付先不動産の所在する市区町村に納付します。納付時期毎年4月頃に納付書が送られてきます。全納もしくは4期にわけて納付します。4期それぞれの納付期限は自治体のより異なります...

雑所得とは、所得税法で定められている所得（事業所得、給与所得、不動産所得、一時所得など）のいずれにも該当しない、その他の所得を指します。具体例国民年金、厚生年金、企業年金、生命保険契約の年金などの公的年金等副業による原稿料、講演料、印税、シェアリングエコノミー収入、ポイ活・アフィリエイト収入など暗号...

試算表（T/B）とは「総勘定元帳」の各勘定科目の残高が一目で把握できるように一覧化した集計表のことです。貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）、製造原価報告書（C/R）で構成されています。試算表の種類試算表には「残高試算表」、「合計試算表」、「合計残高試算表」の3種類があります。それぞれ用途によ...

役員に対する賞与は、社員に対する賞与と税法上の取り扱いが大きく異なります。原則として役員賞与は経費（損金）にすることができませんが、事前に税務署へ届出を行う「事前確定届出給与」の制度を活用することで、損金にすることができます。役員賞与が経費にできない理由役員は会社の経営方針に一定の権限をもっています...

資本金とは、会社を設立する際、事業を運営していくために、出資者（株主）から調達した「事業の元手となる資金」のことです。中小企業や個人事業主からの法人成りの場合、縁故者（社長本人や親族、起業関係者など）が出資するのが一般的です。資本金の金額かつては会社の設立にあたり、株式会社で1,000万円以上、有限...

借地権とは土地を借りる権利のことを指します。土地を所有していなくても、借地権を設定することで自分の建物を建てることができます。借地権の基本的な仕組み地主（所有者）から土地を借りて建物を建てた場合、「土地の所有権は地主」「建物の所有権は借主」という状態になります。建物の所有者は土地の所有者に対して「地...

消費税は言葉のとおり消費者（商品やサービスの購入者）が負担する税金です。事業者は消費者から預かった消費税を国に納めますが、実質的な負担者ではなく、税金を納める「納税義務者」となります。納税義務原則として基準期間（2期前）の課税売上高が1,000万円を超えている場合、その年は消費税の課税事業者となり納...

所得税とは、個人の「1年間の儲け（所得）」に対して課せられる国の税金です。日本の所得税は累進課税が採用されており、所得金額が大きくなるほど適用される税率が高くなる仕組みになっています。「収入」と「所得」の違いとは？「収入」と「所得」は混同されがちですが、まったく別の概念です。収入給与所得者の場合は、...

自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の総資産のうち「返済義務のない自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す指標です。自己資本比率（％）　＝　 「自己資本 ÷ 総資産 × 100」自己資本比率が高いほど借入金に頼らない強固な経営基盤を持ち、財務的な安全性が高いと判断できます。貸借対照表（...

住民税とは、住んでいる地域の市区町村に納める税金です。支払い方法は、給与からの天引き（特別徴収年12回分割）か、自宅に郵送されてくる税額通知書を金融機関の窓口やコンビニなどで支払い（普通徴収年4回分割）ます。支払い方法の選択は企業（事業主）側にあるので、納税者は選べませんが、近年、普通徴収の未納者が...

相続税とは、亡くなった方（被相続人）から財産を相続した際、その取得した財産の価値に応じて課される税金です。遺産総額が一定の基準を超える場合に申告と納付が必要となります。相続税の種類遺産をどのように分けるか、主に以下の3つの方法があります。遺言書による相続遺言書がある場合、遺言書に従い相続財産を配分し...

損益計算書（そんえきけいさんしょ）とは、事業の経営状況を把握するための財務諸表です。損益計算書を見れば、その事業が一定期間（通常は1年間）でどれくらい稼ぎ、どれくらいの費用がかかり、最終的にどれくらい利益が出たかが分かります。Ｐ/Ｌ（Profit and Loss statement）とも言います。...

損益分岐点とは、利益が出るか出ないかの分かれ目の売上高をいいます。損益分岐点以上の売上があれば利益が出ます。下記の計算式で算出します。損益分岐点＝固定費÷限界利益率限界利益率＝（売上－変動費）÷売上、または（固定費＋利益）÷売上※売上＝変動費＋固定費＋利益↓合わせると損益分岐点＝固定費÷（（売上－変...

贈与税とは、個人から財産を贈与された場合にかかる税金です。原則的な方法である暦年課税についてご説明いたします。贈与税のかかる財産贈与税の対象となる財産は、現金や預金だけではありません。土地・建物・株・貸付金など経済的に価値のあるものが対象となります。贈与税のかからない財産贈与税の対象とならない財産に...

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、事業の財政状態を把握するための財務諸表です。貸借対照表を見れば、設立・開業から現在までの資産・負債・資本の総額や内訳などトータルの財務状態が分かります。調達した資金をどのような資産で保有しているのか、1年以内に返さなければいけない借入金がいくらあり、それ...

棚卸資産とは、売却前または使用する前の在庫資産の事を言います。棚卸資産にはいくつか種類があります。計算方法もいくつかありますが、ここでは割愛させていただきます。原材料製造前の材料です。（飲食業なら食材、製造業なら鉄や木材など）仕掛品製造途中のものです。製品売却できる状態の完成品です。商品仕入れた商品...

電子申告とは国税庁が運営する「e-Tax（イータックス）」や、全国の地方公共団体が運営する「eLTAX（エルタックス）」などを利用し、インターネット上で申告・申請をする制度です。電子申告のメリット確定申告書の提出だけではなく異動届などの申請書の提出やダイレクト納付などが可能。用紙を要さないため、税務...

令和4年1月1日より電子帳簿保存法が改正されました。データ保存の要件が大幅に緩和されましたが、一方で電子取引（ダウンロードやメール添付）で受領・発行した領収書や請求書など、今までは印刷して用紙での保存が可能でしたが、改正後は用紙での保存が認められなくなり、電子データのままPDF等での保存が義務付けら...

年末調整とは、サラリーマン（給与所得者）専用の確定申告です。1～12月までの給与所得を集計し所得税の年税額を計算します。なぜ給与から天引きされる？年末調整で確定した年税額を年末にまとめて支払うとなると支払いが困難になる場合があります。支払いを平準化するために、給与から毎月源泉所得税が天引きされます。...

納税地とは税務署その他自治体に対して基準となる住所の所在地のことを言います。申告書や納付書などは納税地に届くので、変更があった場合は速やかに届出書の提出が必要になります。法人と個人事業主で取り扱いが異なります。法人の場合法人の納税地は原則、本店の所在地になります。国内に本店がない場合国内に事務所等が...

非課税売上高とは、売上高のうち消費税法で非課税と定められた売上です。（国税庁ＨＰより抜粋）(1)　土地の譲渡及び貸付け　土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。　ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。(2)...

法人税とは法人の所得に対して課せられる税金です。納付先は税務署です。所得が0円の場合（赤字）は税金がかかりません。資本金や所得の金額が多いほど、税率は高くなります。混合しがちですが、法人税以外に法人に課せられる税金として、都道府県に納める法人道府県民税（法人都民税）、法人事業税、市役所に納める法人市...

法定調書とは、法定調書合計表及び支払調書のことで、税務署に提出が義務付けられている書類です。提出期限は、翌年1/31です。2025年（令和7年）様式に対応いたしました。法定調書合計表印刷用（PDF)はこちらをクリックしてください。　　　↓法定調書合計表1/1～12/31までの下記についての金額を、法...

マイナンバーとは住民票を有するすべての国民に一人一つずつ付与される12ケタの個人番号です。今までバラバラに管理されていたもの（健康保険、年金、パスポート、運転免許、住民票など）が一括で管理されるようになります。個人・法人ともに2015年10月から順次通知カードが発送されます。利用開始は2016年1月...

みなし役員とは、役員（取締役や監査役など）ではないが、実質役員とみなされる役員を言います。みなし役員とされる条件は、「家族グループが50％超等の株式を保有」かつ「経営方針に関与しているかどうか」です。「家族グループが50％超等の株式を保有」は数字で判断できるため分かりやすいです。中小企業では社長が会...

未払金とは、栄業外の債務で、その対価の支払いがまだのものを言います。買掛金、未払金、未払費用は会計上、明確に区別されるので注意が必要です。未払金の定義は「特定の契約等により既に確定している債務のうち、未だその支払が終わらないこと。」ですが、おおまかな解釈としては「資産になるもの」です。つまり、車や機...

未払費用とは、役務の提供または経費等の債務で、その対価の支払いがまだのものを言います。買掛金、未払金、未払費用は会計上、明確に区別されるので注意が必要です。未払費用の定義は「一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けること。」ですが、おおまかな解釈としては「費用になるもの」です。賃借料や利息などがこ...

有限会社とは、資本金300万円以上、従業員50名以下、取締役1名以上を条件に設立できる会社形態の一つです。有限会社の廃止新会社法（平成17年）の 施行 により有限会社が廃止、株式会社に統合され、現在は新たに有限会社を設立することはできなくなりました。元々あった有限会社のうち株式会社に組織変更をしなか...

累進課税とは、課税標準額（その税金の計算の基となる金額）が高ければ高いほど税率も高くなるという課税方式を言います。日本では所得税と贈与税がこれに該当します。所得税を例にあげますと、所得が195万円以下の方の所得税率が5％なのに対し、所得が4,000万円を超える高額所得者の税率は45％と高くなります。...