圧縮記帳とは補助金や保険金で資産を購入した場合、補助金や保険金の額を資産の購入額から控除して資産の価格とすることができるという制度です。
具体例を用いてご説明いたします。
機械を100万円で購入し、これに対し90万円の補助金を受けたとします。
機械/預金 100万円
預金/補助金 90万円(利益90万円増)
機械は資産なので経費にはなりませんが、補助金は利益となりまずので税金の対象となります。
補助金に税金がかかってしまっては、補助金の本質が失われてしまいます。
そこで、機械100万円から補助金90万円を差し引いた残額10万円を機械の価格にしようというのが圧縮記帳です。
機械/預金 100万円
預金/補助金 90万円(利益90万円増)
固定資産圧縮損/機械 90万円(利益90万円減)
仮に償却率が0.2の機械だったとします。
<圧縮記帳をしなかった場合>
減価償却費/機械 18万円
<圧縮記帳をした場合>
減価償却費/機械 2万円
圧縮記帳分、機械の取得価格が減りますので毎期の減価償却も減り、最終的にはどちらも残存価格1円になります。
実は圧縮記帳は税金のかかる時期の先延ばしであって、決して節税になるものではないことがわかります。
圧縮記帳は補助金や保険金以外にも資産を交換した場合にも適用されます。
ただし、下記の要件をすべて満たす必要があります。