簡潔！会計用語集｜TMK記帳代行サービス

青色申告とは正規の簿記による帳簿を作成し、かつ一定の申請書を期限内に税務署に提出している場合に受けられる制度です。法人にも適用がありますが、ここでは個人事業主の場合について、ご説明いたします。個人事業主が青色申告の適用を受けようとする場合、「所得税の青色申告承認申請書」をその青色申告の適用を受けよう...

圧縮記帳とは補助金や保険金で資産を購入した場合、補助金や保険金の額を資産の購入額から控除して資産の価格とすることができるという制度です。具体例を用いてご説明いたします。機械を100万円で購入し、これに対し90万円の補助金を受けたとします。機械／預金　100万円預金／補助金　90万円（利益90万円増）...

役務の提供とは、物品の売買ではなくサービスの提供を言います。具体例加工・修理、通信、印刷、広告、仲介、 清掃、クリ−ニング、興行、宿泊、飲食、弁護士、税理士などの士業、スポ−ツ選手など計上時期物の引き渡しがない場合・・・役務の提供の全部を完了した日物の引き渡しがある場合・・・目的物の全部を完成し引き...

一時所得とは、言葉のとおり継続的ではない一時的な所得を言います。具体例生命保険の満期返戻金など一時金競馬の払戻金懸賞の賞金など計算方法一時所得の金額＝収入−必要経費−特別控除※※特別控除収入−必要経費が50万円未満の場合はその残額収入−必要経費が50万円以上の場合は50万円他に所得があり、通算する場...

（国税庁ホームページより抜粋）医療費控除とは、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。印刷用（PDF）はこちらをクリックしてください。　　　　　　　　　　　↓医療費の明細書「生計を一にす...

印紙税とは一定の契約書や領収書に貼付、消印することで税金を納める流通税です。契約書などの種類、取引金額によって貼付しなければいけない金額が変わります。印紙を貼っていない契約書が税務調査なので発覚した場合でも、契約書自体の効果はなくなりません。ちなみに印紙税は文字通り税金ですが税理士試験や税理士法上に...

インボイス制度令和5年10月1日から開始されました。「インボイス」とは「適格請求書」のことで、売上先に正確な適用税率や消費税額等を伝える制度です。インボイスの概要インボイスの概要の前に、まずは消費税について簡単に説明させていただきます。消費税とは法人や個人事業主が「売上に含まれる受け取った消費税」と...

売掛金とは未収入金のことで、将来的に入金の予定がある売上を言います。例えば3月中に請求書を出した売上のうち、3月末現在入金がなく4月以降の入金になる場合、3月末の時点でその売上は売掛金となります。いわゆる「ツケ」と考えるとわかりやすいかもしれません。貸借対照表の流動資産（ 資産の部 ）に記載されます...

延滞税・延滞金法定納付期限後に納付すると課される税金です。国税の場合は延滞税、地方税の場合は延滞金となります。いずれも経費にはできません。延滞税は納付期限から、実際の納付日まで日数に応じて日割計算します。延滞税の税率（平成26年1月1日以後）納付期限の翌日から2月を経過する日まで・・・「年7.3％」...

買掛金とは材料や仕入代金の債務で、その対価の支払いがまだのものを言います。買掛金、未払金、未払費用は会計上、明確に区別されるので注意が必要です。買掛金の定義は「通常の営業取引に基づき発生した債務」です。つまり、仕入など掛けで購入した商品などがこれに該当します。例えば3月中に請求書を受け取った仕入のう...

確定申告とは、1/1〜12/31の所得・所得税を計算した確定申告書を税務署に提出し、納税（還付）をする手続きです。所得には給与所得（サラリーマン）、事業所得（商売）、不動産所得（賃貸収入）、農業所得（農家）、雑所得（年金等）、一時所得（競馬や宝くじ等）など様々な種類があります。全ての所得に対して確定...

売掛金や貸付金などの金銭債権について、回収できないと見込まれるものに対し計上します。内容により営業損益、経常損益、特別損益のいずれがに費用として記載されます。ただし、自分の判断で貸倒損失に計上できるわけではなく、税務上の条件があります。�@　法律上の貸倒れＡ 会社更生法などで債権の切捨てがあった場合Ｂ...

貸倒引当金は、貸倒れると決まった訳ではない債権について、将来の貸倒れに備え、その債権の数％を経費計上できるというものです。貸借対照表の資産の減少という形で記載されます。計上するには税務上の条件があります。貸倒引当金には大きくわけて「一括評価する金銭債権」と「個別評価する金銭債権」の二つがありますが、...

課税売上高は、消費税の課税事業者、免税事業者どちらに該当するかを判定する際に使用します。課税売上高とは売上高のうち消費税が課税される取引で、不課税売上高、非課税売上高を除いた売上高をいいます。課税売上高には、売上以外の収入（車両売却、家賃収入など事業外の収入）も含みます。消費税の課税事業者の場合は税...

簡易課税方式とは消費税の計算方法の一つで、文字通り簡易的な計算方法です。支払った消費税は考慮せず、受け取った消費税（売上）から納付する消費税を計算します。業種によってことなりますが、売上の約10％〜60％を納付します。（改正により平成27年4月1日以後に開始する課税期間から事業区分が変わりました。）...

関税とは国外からの商品の輸入、または国外への商品の輸出に課される税金です。関税には輸出関税と輸入関税があります。現在、日本には輸出関税はなく輸入関税のみとなります。ここでは日本の関税についてご説明いたします。輸入関税とは海外で購入した商品を日本に輸入した場合に課される税金です。この場合の関税の支払者...

令和1年10月1日より、消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率が実施されました。軽減税率の実施により一部の取引については令和1年10月1日以降も8％の税率が適用されます。基本的に、軽減税率は全ての事業者に影響がありますが、具体的に何が8％で他に何が変わるのか、下記にご...

減価償却とは、固定資産を、使う年数に応じて費用配分することです。例えば「車」ですが、何年も使うものを購入した年に全額経費にするのは合理的ではなく、使用年数に渡り費用とすべきだという考え方が根底にあります。使用年数は実際に使った年数ではなく、法定耐用年数（資産によって異なります。）というものが定められ...

源泉所得税とは、源泉徴収された所得税のことです。源泉徴収とは、給料や弁護士・税理士などの報酬を支払う際、あらかじめ税金を差し引くことを言います。差し引いた税金は、差し引いた者が税務署に納めます。従業員　→→→→　会社　→→　税務署　　　　 　源泉徴収　　　　　納付

消費税の計算方法の一つで、もっとも一般的な計算方法です。売上に係る消費税額から、仕入に係る消費税額を控除した残額を納付します。計算方法「消費税額」＝「課税売上高にかかる消費税」−「課税仕入高にかかる消費税」計算方法は意図的に簡略化してあります。（例）売上1,100円（うち消費税100円）仕入880円...

更正の請求とは、過去に提出した確定申告書の金額等に誤りがあり、納める税金が多い、または還付される税金が少なかった場合、正しい金額に訂正する手続きを言います。期限平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内です。（実質、もう更正の請...

固定資産とは、長期にわたって所有する資産のことをいいます。固定資産には有形固定資産と無形固定資産とがあります。有形固定資産言葉のとおり、形のある資産の事をいいます。例）土地、建物、車、機械など無形固定資産言葉のとおり、形のない資産の事をいいます。例）特許権、商標権、実用新案権など長期にわたって所有す...

固定資産税とは、所有している土地・家屋など不動産に課される税金です。課税の時期1月1日現在、所有している不動産に対して課されます。納付先不動産の所在する市区町村に納付します。納付時期毎年4月頃に納付書が送られてきます。全納もしくは4期にわけて納付します。4期それぞれの納付期限は自治体のより異なります...

雑所得とは、一時所得に当てはまらない所得を言います。具体例国民年金などの公的年金等生命保険契約の年金非営業用貸金の利子印税講演料など計算方法公的年金等の場合公的年金−控除額※※控除額65歳未満の場合70万円65歳以上の場合120万円控除しきれない場合はマイナスにはならず、0円になります。公的年金等以...

試算表（Ｔ/Ｂ）とは総勘定元帳の各勘定科目の残高が一目でわかるように記載された一覧表です。貸借対照表（Ｂ/Ｓ）や損益計算書（Ｐ/Ｌ）などで構成されています。試算表の種類試算表には残高試算表、合計試算表、合計残高試算表の3種類がありますが、実務で使われるのは主に残高試算表です。合計試算表総勘定元帳の各...

会社の設立時にまず必要なものは、元手となるお金です。これが資本金です。中小企業の場合、縁故者（社長本人や親族、起業関係者など）が出資します。資本金の金額昔は会社を設立するのに、株式会社なら1,000万円、有限会社なら300万円必要でした。しかし新会社法（平成17年）の施行により、1円でも株式会社を設...

借地権とは土地を借りる権利のことを言います。土地の借地権を持っている人が、その上に建物を建てると、土地は他人のもの、建物は自分のものということになります。所有者（貸主）のメリット建物のような修繕がないため、特に何もせず安定した地代収入が入ります。また税金面でもメリットがあります。所有者（貸主）のデメ...

消費税は事業主ではなく消費者が納める税金です。2年前の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となり納税義務が免除されます。（厳密にはもう少し細かい条件があります。）逆に、例えば個人事業者の場合、平成26年の課税売上高が1,000万円を超えると平成28年は課税事業者となります。納付期限法人・...

所得税は、個人の所得に対して課せされる税金です。日本では累進課税といって、所得が多ければ多いほど税金が高くなります。所得＝収入と勘違いされがちですが、そうではありません。収入から経費を控除した残額を所得と言います。サラリーマン（給与所得者）の場合、個人事業者のように経費の領収書などは保管していないの...

自己資本比率とは、自己資本÷総資産×100で算出される数値で、自己資本比率が高ければ高いほど、会社の安定度が高いといえます。上表でみると、資産とは「他人資本」と「自己資本」で成り立っています。つまり、自己資本比率は、資産のうち「自己資本」の占める割合ということになります。「自己資本」は返さなくていい...

住民税とは、住んでいる地域の市区町村に納める税金です。支払い方法は、給与からの天引き（特別徴収年12回分割）か、自宅に郵送されてくる税額通知書を金融機関の窓口やコンビニなどで支払い（普通徴収年4回分割）ます。支払い方法の選択は企業（事業主）側にあるので、納税者は選べませんが、近年、普通徴収の未納者が...

相続税とは、相続があった際に相続人が支払う税金です。相続税の種類相続には3種類あります。法定相続相続財産の配分を法にまかせて配分します。遺産分割による相続相続人で話しあって、相続財産を配分します。遺言書による相続遺言書がある場合、遺言書に従い相続財産を配分します。法定相続人法律で定められている相続人...

損益計算書は、会社の経営状況を把握するための財務諸表です。Ｐ/Ｌ（Profit and Loss statement）とも言います。売上・売上原価・経費等で構成されています。事業損益の内訳を知るのに非常に重要な書類です。損益計算書には売上から売上原価を引いた「売上総利益」、そこから経費を引いた「営業...

損益分岐点とは、利益が出るか出ないかの分かれ目の売上高をいいます。損益分岐点以上の売上があれば利益が出ます。下記の計算式で算出します。損益分岐点＝固定費÷限界利益率限界利益率＝（売上−変動費）÷売上、または（固定費＋利益）÷売上※売上＝変動費＋固定費＋利益↓合わせると損益分岐点＝固定費÷（（売上−変...

贈与税とは、個人から財産を贈与された場合にかかる税金です。原則的な方法である暦年課税についてご説明いたします。贈与税のかかる財産贈与税の対象となる財産は、現金や預金だけではありません。土地・建物・株・貸付金など経済的に価値のあるものが対象となります。贈与税のかからない財産贈与税の対象とならない財産に...

貸借対照表は会社の財政状況を把握するための財務諸表です。Ｂ/Ｓ（バランスシート） とも言います。資産・負債・資本で構成されています。売上をどのような資産で保有しているのか、今年中に返さなければいけない借入金がいくらあり、それを返す資金がいくらあるかなど、 事業資金の流れを知るのに 非常に重要な書類で...

棚卸資産とは、売却前または使用する前の在庫資産の事を言います。棚卸資産にはいくつか種類があります。計算方法もいくつかありますが、ここでは割愛させていただきます。原材料製造前の材料です。（飲食業なら食材、製造業なら鉄や木材など）仕掛品製造途中のものです。製品売却できる状態の完成品です。商品仕入れた商品...

電子申告とは国税庁が運営する「e-Tax（イータックス）」や、全国の地方公共団体が運営する「eLTAX（エルタックス）」などを利用し、インターネット上で申告・申請をする制度です。電子申告のメリット確定申告書の提出だけではなく異動届などの申請書の提出やダイレクト納付などが可能。用紙を要さないため、税務...

令和4年1月1日より電子帳簿保存法が改正されました。データ保存の要件が大幅に緩和されましたが、一方で電子取引（ダウンロードやメール添付）で受領・発行した領収書や請求書など、今までは印刷して用紙での保存が可能でしたが、改正後は用紙での保存が認められなくなり、電子データのままPDF等での保存が義務付けら...

年末調整とは、サラリーマン（給与所得者）専用の確定申告です。1〜12月までの給与所得を集計し所得税の年税額を計算します。確定した年税額を年末調整時にまとめて支払うとなると大変な負担です。負担を分割するために、給与から毎月、源泉所得税が天引きされています。給与から天引きされている源泉所得税の年間トータ...

納税地とは税務署その他自治体に対して基準となる住所の所在地のことを言います。申告書や納付書などは納税地に届くので、変更があった場合は速やかに届出書の提出が必要になります。法人と個人事業主で取り扱いが異なります。法人の場合法人の納税地は原則、本店の所在地になります。国内に本店がない場合国内に事務所等が...

非課税売上高とは、売上高のうち消費税法で非課税と定められた売上です。（国税庁ＨＰより抜粋）(1)　土地の譲渡及び貸付け　土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。　ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。(2)...

法人税とは法人の所得に対して課せられる税金です。納付先は税務署です。所得が0円の場合（赤字）は税金がかかりません。資本金や所得の金額が多いほど、税率は高くなります。混合しがちですが、法人税以外に法人に課せられる税金として、都道府県に納める法人道府県民税（法人都民税）、法人事業税、市役所に納める法人市...

法定調書とは、法定調書合計表及び支払調書のことで、税務署に提出が義務付けられている書類です。提出期限は、翌年1/31です。2023年様式に対応いたしました。法定調書合計表印刷用（PDF)はこちらをクリックしてください。　　　↓法定調書合計表1/1〜12/31までの下記についての金額を、法定調書合計表...

マイナンバーとは住民票を有するすべての国民に一人一つずつ付与される12ケタの個人番号です。今までバラバラに管理されていたもの（健康保険、年金、パスポート、運転免許、住民票など）が一括で管理されるようになります。個人・法人ともに2015年10月から順次通知カードが発送されます。利用開始は2016年1月...

みなし役員とは、役員（取締役や監査役など）ではないが、実質役員とみなされる役員を言います。みなし役員とされる条件は、「家族グループが50％超等の株式を保有」かつ「経営方針に関与しているかどうか」です。「家族グループが50％超等の株式を保有」は数字で判断できるため分かりやすいです。中小企業では社長が会...

未払金とは、栄業外の債務で、その対価の支払いがまだのものを言います。買掛金、未払金、未払費用は会計上、明確に区別されるので注意が必要です。未払金の定義は「特定の契約等により既に確定している債務のうち、未だその支払が終わらないこと。」ですが、おおまかな解釈としては「資産になるもの」です。つまり、車や機...

未払費用とは、役務の提供または経費等の債務で、その対価の支払いがまだのものを言います。買掛金、未払金、未払費用は会計上、明確に区別されるので注意が必要です。未払費用の定義は「一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けること。」ですが、おおまかな解釈としては「費用になるもの」です。賃借料や利息などがこ...

有限会社とは、資本金300万円以上、従業員50名以下、取締役1名以上を条件に設立できる会社形態の一つです。有限会社の廃止新会社法（平成17年）の 施行 により有限会社が廃止、株式会社に統合され、現在は新たに有限会社を設立することはできなくなりました。元々あった有限会社のうち株式会社に組織変更をしなか...

累進課税とは、課税標準額（その税金の計算の基となる金額）が高ければ高いほど税率も高くなるという課税方式を言います。日本では所得税と贈与税がこれに該当します。所得税を例にあげますと、所得が195万円以下の方の所得税率が5％なのに対し、所得が4,000万円を超える高額所得者の税率は45％と高くなります。...