所得税｜TMK記帳代行サービス

所得税

所得税とは、個人の「1年間の儲け（所得）」に対して課せられる国の税金です。

日本の所得税は累進課税が採用されており、所得金額が大きくなるほど適用される税率が高くなる仕組みになっています。

「収入」と「所得」は混同されがちですが、まったく別の概念です。

給与所得者の場合は、社会保険料や源泉所得税が天引きされる前の「総支給額（いわゆる年収）」をさします。
個人事業主の場合は、1年間の事業で得た「総売上高」が収入にあたります。

給与所得者の場合は、「年収」から一定の必要経費とみなされる「給与所得控除」を差し引いた金額です。
個人事業主の場合は、「総売上」から事業にかかった「必要経費」と「青色申告特別控除」を差し引いた残額になります。

所得税や住民税は「収入」ではなく、「所得」に対して課税されます。

所得にはいくつかの種類があり、それぞれ計算方法が異なります。
ここでは給与所得にかかる所得税の計算方法について、簡単に解説いたします。

所得の計算

「給与収入（年収）」－「給与所得控除額」＝ 給与所得

給与所得控除額は収入に応じて決まります。
税務署から配布される「年末調整のしかた」等の早見表で確認するのが便利です。
こちらで計算することもできます。
注意　「給与等の収入金額」は、給料・手当（交通費を除く）から、社会保険料を控除する前の金額です。

課税所得を計算

「給与所得」－「各種所得控除（基礎控除や社会保険料控除など）」＝ 課税所得

算出した給与所得から各種所得控除を差し引きます。

【主な所得控除の種類】

納税者本人の年間所得が1,000万円以下、配偶者の年間所得が62万円以下（給与収入であれば136万以下）である場合、38万円控除されます。

納税者本人の年間所得が1,000万円以下、配偶者の年間所得が62万円～133万円（給与収入であれば136万～207万円）である場合、その収入額に応じて最大38万円控除されます。

扶養親族（16才以上）の年間所得が62万円以下（給与収入136万以下など）の場合、1人当たり38万円控除されます。

1月～12月中に給料から天引された（または自分で納付した）年金、健康保険、雇用保険などの金額の合計額を控除対象になります。

生命保険契約などに基づいて支払った生命保険料に応じて、一定の計算で算出した金額を控除します。（最大12万円）

損害保険等の契約に基づいて支払った地震保険料等に応じて、一定の計算で算出した金額を控除します。（最大5万円）

本人の合計所得金額に応じて控除されます。（最大104万円）

上記以外に障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、医療費控除などがあります。

所得税額を計算

「課税所得」×「税率」－「控除額」＝ 所得税額

上記２で算出した「課税所得(1,000円未満切り捨て）」を、下記の表に当てはめて税額を算出します。