経営者が知っておくべき会計知識|TMK記帳代行サービス

経営者が知っておくべき会計知識

何もしなくていいと謳っている記帳代行業を営む者として、矛盾ともとられかねませんが、あえてこのページを設けました。
なぜなら、優秀な税理士や記帳代行業者がいくら経営のお手伝いをしようとしても、その大元である情報源は経営者本人であり、一番会社やお店のことを理解しているのも経営者本人だからです。

 

取引先に、毎年何千万という赤字を作っていた製造会社を、先代から引き継いで二年で黒字に変えた若社長がいました。
その若社長が何をやったかというと、最低限の会計知識を勉強しただけです。
それにより、作れば作るほど赤字になっている製造分野に気づき、この分野を縮小し、逆に利幅の大きい修理をメインにすることにより赤字を改善しました。

 

知識があれば、現場レベルで今何が必要で、何が不要かがわかってくると思います。
ここでは「経営者が知っておくべき会計知識」の中でもっとも重要である「試算表の見方」について簡潔にご説明致します。
なお、ここでいう経営者とは個人・法人を問わず事業を経営している方を指します。

 

試算表とは

試算表は主に【貸借対照表】と【損益計算書】から成り立っており、事業全体の数字が全て記載されています。
大きな視点から事業を把握することができます。
以下は各項目の簡単な説明です。

 

貸借対照表(B/S)

資産=負債+資本
貸借対照表には、今までの事業の財政状況が記載されています。
前期に比べ、資産が負債よりも増えていれば、当然その分利益が増えます。

 

流動資産

1年未満に動きがある債権などの資産(現金、預金、売掛金、棚卸資産など)

 

固定資産

1年以上保有する資産
・有形固定資産・・・目に見える資産(建物、車、機械など)
・無形固定資産・・・目に見えない資産(特許権、借地権、電話加入権など)
・投資その他の資産・・・有形固定資産、無形固定資産のどちらにも該当しない固定資産(出資金、敷金、投資有価証券など)

 

繰延資産

支払った時だけではなく、数年に渡ってその効果が及ぶ資産(創立費、開業費、ソフトウェアなど)

 

流動負債

1年未満に動きがある債務などの負債(支払手形、買掛金など)

 

固定負債

1年以上保有する負債(長期借入金など)

 

資本

利益の累積です。
繰越利益剰余金(個人事業の場合は元入金)は設立または開業以来の利益の累積です。
赤字であればマイナスで表記されます。

 

 

損益計算書(P/L)

黒字の場合 収益=費用+利益
赤字の場合 収益+利益=費用
損益計算書は財務諸表の一つで、その事業年度の経営成績が記載されています。

 

売上総利益

【売上】−【売上原価】
粗利(あらり)とも言います。
会計ソフトにもよりますが、試算表には売上総利益の横などに原価率(または利益率)なども表示されています。
原価率が低ければ低いほど、効率よく利益を捻出していることになります。
原価率が高すぎる場合は、売上価格や仕入先の見直しが必要です。
業種、年度によって平均や基準、目標値が変わってきます。
「原価率」と自分の業種、例えば「飲食業」、「平均」や「目標」などのキーワードをインターネットで検索すれば、目安となる数字が出てくると思いますので、ぜひ一度ご確認ください。

 

営業利益

【売上総利益】−【販売費及び一般管理費】
この時点で、通常の営業活動における利益がわかります。
販売費及び一般管理費とは、いわゆる経費のことです。

 

経常利益

【営業利益】+【営業外収益】−【営業外費用】
営業外収益・・・通常の営業以外の収入(利息や雑収入など)
営業外費用・・・通常の営業以外の支出(支払利息など)
通常の営業以外の収支を含めた利益がわかります。

 

当期純利益

経常利益+【特別収益】−【特別損失】
特別収益・・・一時的な収益(保険の解約金など)
特別損失・・・一時的な損失(災害の損失など)
この金額がいわゆる会社の利益です。

 

 

押さえておきたい項目

全ての項目を把握するに越した事はありませんが、特に抑えて頂きたいのは【営業利益】、【販売費及び一般管理費】、【当期純利益】です。

 

【営業利益】・・・売上に対して売上原価(原価率)は適正かどうか。
【販売費及び一般管理費】・・・支払が嵩んでいる経費はないか。前年同月と比較してどうか。
【当期純利益】・・・利益は出ているか(目標は売上の10〜20%)、赤字なら原因はなにか。

 

その他に、参考として【損益分岐点】という指標もあります。
黒字会社の平均は【人件費】は【売上総利益】の50%、【販売費及び一般管理費】は【売上総利益】の40%と言われております。
その他にも家賃は売上の8%以下が理想、広告費が売上の20%を超える会社は倒産するなど、さまざまな経営理論が存在します。
もちろん、例えばサービス業などは売上原価がかからない分、人件費は多いなど、業種によっても変わってくるので一概には言えませんが、どれもまず「試算表の見方」がわからないとスタートラインにすら立てません。
試算表は自分自身です。
周りの状況ばかりに目を奪われず、今一度、自分自身を見つめ直してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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