確定申告特集|TMK記帳代行サービス

確定申告特集

はじめに

世の中にはたくさんの法律がありますが、全てを理解し、把握している人はおそらくいらっしゃいません。
法律は膨大にあり、それでいて煩雑です。
法律には簡単なもの、難しいもの、国民が得をするもの、国民が損をするものなど様々あります。
皆さんはこれらの法律を、どこで知るのでしょうか。
人から聞いたり、新聞やテレビで報道されるものもあるでしょう。
しかし、これらは法律の内のほんとごく僅かであり、法律のほとんどは、世間に知られていません。
難しいし専門家じゃないのだから、最低限知っていれば問題ないとお考えの方もたくさんいらっしゃいます。

 

しかし、簡単で、あまり知られていない法律は、まだまだたくさんあります。

 

ところで、確定申告書は所轄の税務署に提出するものですが、税務署の仕事はなんでしょうか。
税務署の仕事は国民から税金を徴収する事です。
どんな会社でも、自分の会社が損をするような情報は提供しないものですが、税務署も例外ではありません。
税務署が損をする情報とは、税金の徴収が減るような情報です。
逆に言うと、納税者が納める税金を減らす事ができる、納税者が得をする情報です。
税務署が、このような情報をわざわざ納税者に教えてくれることは、まずありません。

 

つまり、知らない人は損をするという事です。
この情報社会において、法律も立派な情報です。
今回は確定申告に重点をおいて、納税者が得をする情報を記載していきたいと思います。

 

 

 

<目次>

医療費控除

 

消費税の免税

 

延納によるメリット

 

電子申告によるメリット

 

申告のし忘れや間違い

 

扶養親族が死亡した

 

 

 


医療費控除

医療費控除とは、自分や家族の1年分の医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告をする事により税金の還付を受けることができます。
領収書の添付が必須ですので、医療費の領収書を普段から取っておく癖をつけましょう。
 ⇒詳しくみる

 

 

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消費税の免税

世界には色々な種類の税金がありますが、どんな税金にも免税制度があります。
消費税も例外ではありません。
消費税の免税条件は、2年前の課税売上高が1,000万円以下であることです。
1,000万円を1円でも超えると、0円の税金がいきなり10万円近くになってしまうケースもあります。
もちろん1,000万円を超えそうだからといって、12月の売上を翌年1月に売り上げた事にするなどは法律違反ですが、意図的に売上げを抑えるなどは可能なので売上が1,000万円をわずかでも超えると、消費税を納めなくてはならないということを頭の片隅に入れておくべきでしょう。

 

 

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延納によるメリット

 

※改正により延納の利子税が変わりました。青字は25年の申告分です。
所得税には延納というものがあります。
延納とは3/153/17までに納付すべき税金の半分以上を納めれは、残りの税金の納付を5/31 6/2まで延期できるというものです。
この延納には利子税がかかるのですが、119,000円249,000円までの延納には利子税がかかりません。
119,000円249,000円までは、無利子で延納することができます。
延納の方法は、申告書の右下の「延納届出額」に金額を記入するだけです。
税金が安くなる訳ではありませんが、負担を分割できるので、ご利用されている方も多いです。

 

(例)
・税額が100,000円
⇒ 延納できる税額は1,000円〜50,000円です。(利子税はかかりません。)

 

・税額が200,000円 
⇒ 延納できる税額は1,000円〜100,000円です。(利子税はかかりません。)

 

・税額が300,000円 
⇒ 延納できる税額は1,000円〜150,000円です。(119,000円までは利子税はかかりません。利子税はかかりません。

 

・税額が600,000円 
⇒ 延納できる税額は1,000円〜300,000円です。(249,000円までは利子税はかかりません。)

 

 

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電子申告によるメリット

確定申告は申告書用紙に手で書いて税務署に提出する他に、家のパソコン等で申告をする電子申告という方法があります。
電子申告をはじめるには、それなりに手間がかかりますが、一度登録してしまえば翌年以降はかなり楽になります。
手順についてはこちら ⇒事前準備の流れ

 

初年度のみ3,000円の税額控除

電子証明書の発行に500円(3年有効)かかるので、差し引き2,500円の得という事になります。

 

還付がスピーディー

税金の還付がある場合、用紙に記入して申告するより早く還付がされるようです。

 

添付書類の省略

今回注目したいのはこちらです。
確定申告は源泉徴収票や保険の控除証明ハガキ、国民年金など、添付書類が多いです。
一番大変なのは、医療費の領収書でしょうか。
電子申告を行う場合、添付省略欄を入力する事により、これらの添付を省略する事ができます。

 

 

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申告のし忘れや間違い

 

年末調整の時に、控除証明書を出し忘れた!

このような場合でも、確定申告をする事が可能です。
期限後でも問題ありません。

 

還付申告をしたかったが、申告期限(3/15)を過ぎてしまった!

確定申告書を提出していない場合・・・5年前までさかのぼって還付申告できます。
確定申告書を提出した場合・・・更正の請求が必要になり、1年前または5年前までさかのぼって申告できます。
詳しくはこちらをご覧ください。 ⇒詳しくみる

 

 

 

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扶養親族が死亡した

扶養親族が死亡した場合、その年の確定申告の扶養親族控除から名前を消す方を散見します。
配偶者・扶養親族が死亡した場合、その方が扶養親族控除の対象(所得が38万円以下)であれば、亡くなった年は控除の対象です。

 

 

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