印紙税|TMK記帳代行サービス

印紙税

 

印紙税とは一定の契約書や領収書に貼付、消印することで税金を納める流通税です。
契約書などの種類、取引金額によって貼付しなければいけない金額が変わります。

 

印紙を貼っていない契約書が税務調査なので発覚した場合でも、契約書自体の効果はなくなりません。

 

ちなみに印紙税は文字通り税金ですが税理士試験や税理士法上に印紙税の項目はないので税理士は専門外です。

 

印紙税を節約するコツ

印紙税領収書をPDFファイルにしてメールで添付する。
印紙を貼付するのは用紙などの有形物に限りますので、メールに添付したPDFファイルの領収書などには印紙を貼付する必要はありません。
届いたPDFファイルも同様です。
また、銀行振込やクレジットカードでの振込の場合は、振込の控えが領収書の代わりになりますので、そもそも領収書を発行する義務はありません。

 

印紙税消費税の表示を税抜にする。
契約書や領収書の消費税の記載を税込、税抜どちらにするかの規定はありません。
選択は自由です。
例えば税込540万円の領収書には印紙を2,000円貼付する必要がありますが、税抜500万円の領収書にすれば印紙は1,000円で済みます。

 

印紙税領収書の発行を減らす、または増やす。
月に数回の領収書を1回に減らすことにより、印紙代を節約することが可能です。
例えば、15万円の領収書を月5回発行すると印紙が200円×5枚=1,000円必要になります。
これを月に1回にまとめますと、75万円の領収書1枚で印紙は200円だけで済みます。
逆に2万円の領収書5枚を月に1回10万円でまとめて作成している場合、印紙は200円かかりますが、これを月5回にわけて発行すると印紙が0円×5枚=0円となります。

 

 
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