税務調査|TMK記帳代行サービス

税務調査

税務調査とは、所轄税務署の調査官が申告内容や帳簿などを確認し、正しく申告されているかどうか、誤りがあれば是正を求める一連の流れを言います。
税務調査の対象となる税金は国税 ( 法人税、所得税、消費税、源泉所得税)です。

 

税務調査は断れる?

税務調査には強制調査と任意調査というものがあります。
強制調査というのは国税局が行ういわゆる「マルサ」で、悪質かつ税金が1億円を超えるような大規模な法人が対象です。
言葉の通り強制的に調査が入ります。
中小企業や個人事業主であれば任意調査となりますが、任意とは言っても海外出張などもっともな理由がないと断ることはできず、特に理由がなく断ると税務署の心象を悪くし、罰則規定もあります。
そして結局、強制調査という形に切り替わる可能性もあります。

 

調査官は突然やってくる?

前述のとおり、よほど悪質で大規模でない限り、任意調査となり、任意調査であれば税務署から事前に通知がくるのが一般的です。
税務調査手続きの明確化といい、原則は事前に通知するという定めもあります。
ただし、 調査前に脱税の情報を握っていて、現場を押さえたいなどの理由で突然アポなしでやってくるという事例もあるようです。(現金決済の商売に多いようです。)
時期としては8〜11月に多いです。

 

調査官は怖い?

もちろん調査官による個人差はありますが、横柄な態度をとったり怒鳴ったりする調査官はまずいません。

 

調査官にお茶を出すべき?

調査官は国家公務員法の規定により、金銭・物品の贈与が禁止されています。
そのため、お茶を出すと必ず断られます。

 

どういう会社に税務調査がくる?

税務調査が一度も入ったことがない会社があれば、数年に一度税務調査が入る会社もあります。
その違いは一体何でしょうか。
調査官といっても結局はサラリーマンで、仕事は税金を徴収することにあります。
税金が取れない会社に税務調査は来ません。
つまり、下記に該当する会社は税務調査が来にくい会社といえます。

 

税務調査 売上規模の小さい会社
年間売上がおよそ1,000万以上の会社が税務調査対象と言われています。
売上が少ないと、誤りがあっても徴収できる税金が少ない為です。

 

税務調査 税理士がいる会社
税理士が申告をした場合は申告書に税理士名が入ります。
これがないと、帳簿の信用が低く、誤って申告している可能性が高いと判断されます。

 

税務調査 毎年大きな赤字が続いている会社
赤字が続いている会社は、申告の誤りを発見したところで黒字に覆らないと結局税金を徴収できません。
そのため調査が来にくいと言われています。
ただし、通常は大きな赤字が続くと経営が成り立ちません。
そういったところを怪しまれる可能性はあります。
また、赤字であっても消費税や源泉所得税が取れる場合は、調査に入る可能性があります。

 

逆に、売上の大きい会社、税理士がいない会社、毎年利益が出ている会社は調査が来やすいといえます。
その他にも業界に対し原価率、利益率が極端に低い会社や交際費、福利厚生費、消耗品費、雑費が多い会社、消費税が還付となった会社なども経費の水増しが疑われ、税務調査が来やすいと言われています。

 

個人事業主にも税務調査がくる?

個人事業主にも税務調査が入ることがありますが、個人事業主の場合、税理士が申告していれば税務調査が極端に少ないように思います。
あくまでも経験論ですので、参考までにとどめておいてください。

 

何年前まで調査する?

最大7年前まで遡って調査される可能性がありますが、悪質でなければ通常は過去3年間が対象です。

 

税務調査が入ったら悪い会社?

税務調査が入ったからといって、不正があった会社というレッテルを貼られる訳ではありません。
全ての会社が税務調査の対象です。
設立以来、税務調査が一度もなくても、明日突然税務署から連絡が来るかもしれません。

 

税金はどれぐらい取られる?

税金は発覚した修正内容によるので一概にどれぐらい取られるかはわかりません。
また、それ以外に年14%の延滞税、年10%の加算税、悪質であれば年35%の重加算税がかかります。
そもそも申告していない場合はさらに無申告加算税が年15%加算されます。
なお、不正をしていなくても完璧な経理をしている会社は少なく、税務署も調査に入った手前があるので、結果的に調査員が手ぶらで帰ることは少ないです。

 

悪いことをしてなくても税金を取られる?

悪意がなくとも、間違った申告をしていれば税金を取られることはあります。
また、なにかを疑われた際に、たとえ潔白でも根拠と証拠がなければ調査官に説明ができません。
例えば交際費の食事代がプライベートなものではと疑われ「この食事代は、誰といったものですか?」と尋ねられても、瞬時に説明するのは困難です。
対策として領収書などの保管はもちろん、普段から領収書や通帳に何に使った、誰と使ったなどとメモ書きしておけば間違いありません。
いつ税務調査が入っても説明できるように準備をしておく必要があります。

 

反面調査とは?

取引には必ず相手がいます。
この相手側を調査することを反面調査といいます。
例えば税務調査対象のA社の帳簿に「B社へ100万売上」と記帳があった場合、B社の帳簿に「A社より100万仕入」があるかどうかを調べます。
このB社への調査が反面調査です。
反面調査は文書や電話で済む場合もありますが、相手先に出向かなければならないこともあります。

 

税務調査では何を調べられる?

税務調査 売上の計上漏れ
もっともよくある調査が売上入金の計上漏れです。
現金入金や雑収入の漏れが多いようです。
反面調査により発覚することもあります。

 

税務調査 売上の計上時期のずれ
当期分の売上を来期に先延ばしにしていないかどうか調査されます。

 

税務調査 仕入の 計上時期のずれ
来期分であるはずの仕入が、当期に計上されていないか調査されます。

 

税務調査 在庫の計上漏れ
商品や原材料の漏れがないか調査されます。
そもそも仕掛品や貯蔵品の在庫が計上されていないといったケースも見受けられます。

 

税務調査 外注費・労務費
外注費と労務費(給料)は消費税上の取り扱いが違います。
ほんとうに外注費(請負契約)か、実質は労務費(雇用契約)ではないか調査されます。

 

税務調査 事業経費と 個人支出の混在
経費の中にプライベートなものが入っていないか調査されます。
事業経費と証明できるよう、書類をしっかり残して置く必要があります。

 

税務調査 架空給与
架空の社員がいないか調査されます。

 

税務調査 その他
金庫、引き出し、パソコン、メール、架空給与に関しては椅子やコップが人数分あるかまで調査されることがあります。

 

税務調査に必要な書類

会社の経歴書
総勘定元帳
各種帳簿(現金出納帳、売掛金台帳、固定資産台帳など)
売上・仕入・経費関係書類(領収書、請求書、見積書など)
給与関係書類(源泉徴収簿、賃金台帳、タイムカードなど)
棚卸表
各種契約書
各種議事録
その他の関連書類

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