決算月の決め方|TMK記帳代行サービス

決算月の決め方

企業を起こす際、開業準備などいろいろ大変ですが、その中の一つに決算月を決めるという作業があります。今回は中小企業を対象に、決算月を決める際、判断材料として頂きたい点を、いくつかあげたいと思います。

 

 

 

支出の多い月

 

年間を通して収入や支出が安定している事業もあれば、極端に月に偏る事業もあります。
決算後、二ヵ月が法人税や消費税の納付期日です。

 

仮に、7月に支出が多い事業が、5月決算にするとどうなるでしょうか。
7月は通常の支出が多い上、加えて税金を支払うとなると、資金繰りが厳しくなるでしょう。
さらに、通常は賞与の至急月も7月です。
これらの支出をうまく年を渡って分散させるという意図で、決算月は支出が重なる時期を外すという考え方もあります。

 

 

繁盛期

 

年間を通して収入や支出が安定している事業もあれば、書入れ時などといった、いわゆる繁盛期のある事業もあります。
繁盛期を決算月にして、社員を追い込み、モチベーションを向上させ売上の上乗せを狙うという方法もあります。

 

逆に、繁盛期を外すという選択もあります。
繁盛期では売上が読みにくいので、予想以上に売上が出た場合、税金資金の捻出に苦労する場合があります。
あえて繁盛期を外し、比較的売上が安定している月を決算月にすることで、ゆっくりと棚卸しなどの決算準備、決算対策をするという考え方もあります。

 

 

消費税の免税期間

 

新規開業の個人事業者及び新設法人(資本金1,000万円以下)については、最初の2期間(事業年度が1年に限る)は、消費税の免税事業者になります。
つまり、2月に開業したが、決算月を3月にしたい場合、第一期が2〜3月(2ヶ月)、第二期が翌年1年間となり、消費税の免税期間が計14ヶ月となります。
最高で24ヶ月の免税期間ですが、決算月を開業月のすぐ後にすると、免税の恩恵を受けられる期間がそれだけ短くなります。
個人的には、長い目で見て決算月を決めるべきかと思いますが、決算月にまったくこだわりがない場合、こういった観点で決めるのもよいと思います。

 

 

税理士に合わせる

 

税理士事務所は2、3月の確定申告時期が忙しいです。
ですので、2、3月に申告期限を迎える12月、1月決算(決算月から2ヶ月後が申告期限となります。)はどうしても合間というか後回しになってしまいがちです。
また、年度末である3月を決算期にしている会社が多く、申告期限である5月も忙しいです。
5月までに処理が終わらなかった仕事は6月に繰り越しますので、6月も比較的忙しく、同じ理由で4月も忙しいです。
トータルすると12〜6月の間はどこの税理士事務所も比較的忙しいはずです。
税理士事務所が多忙だと、決算に時間がかかるという欠点があります。
当方はそういうことはないですが、税理士事務所によっては1月決算など、断るケースもあるそうです。
報酬を多く払えば優先的にやってもらえるかもしれませんが・・・。

 

7月以降は徐々に仕事に余裕がでてきます。
11月決算は1月の年末調整と重複し、税理士事務所目線で言うと、税理士事務所がスピーディーかつ丁寧に対応してくれる決算月は5〜9月といえるでしょう。
ただし、9月は月末にシルバーウィークが控えておりますので十分に配慮する必要があります。

 

煩雑になりましたので、下記にまとめました。
1月決算(申告期限3月)確定申告
2月決算(申告期限4月)前月の影響で多忙
3月決算(申告期限5月)3月決算社多い
4月決算(申告期限6月)前月の影響で多忙
5月決算(申告期限7月)おすすめ
6月決算(申告期限8月)おすすめ
7月決算(申告期限9月)シルバーウィーク
8月決算(申告期限10月)おすすめ
9月決算(申告期限11月)おすすめ
10月決算(申告期限12月)年末調整
11月決算(申告期限1月)年末調整
12月決算(申告期限2月)確定申告

 

 

 

余談

 

今までは決算月、事業年度の終了の月について考察してきましたが、実は開始の日に一つ、節税ポイントがあります。
事業年度は普通1年に設定しますが、決算月をいつにするかの関係で、初年度は1年未満になるケースが多いです。
では、4/15に事業を開始し、決算を8/31とした場合、税金はどうなるのでしょうか。
事業期間は4ヶ月半ですので、この場合「半」は切り捨てられて4ヶ月分の税金を支払うことりなります。
基本的に、月や税金など端数が出る場合、納税者が有利になるように切り捨てられることになっています。
これを逆手にとると、4/1に事業を開始すると事業期間が5ヶ月、4/2に事業を開始すると事業期間は4ヶ月となり、1日の差で1ヵ月分税金が違うということになります。
赤字でも法人税等は70,000円かかりますので、1ヵ月分だと5,800円になります。
つまり、開業日をその月の一日でなく二日にするだけで最低でも5,800円の節税になります。

 

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