減価償却|TMK記帳代行サービス

減価償却

 

減価償却とは、固定資産を、使う年数に応じて費用配分することです。
例えば「車」ですが、何年も使うものをその年だけの経費にするのはおかしい、使用年数に渡り費用とすべきだという考え方が根底にあります。
使用年数は実際に使った年数ではなく、法定耐用年数というものがあり、その資産によって償却期間が定められています。
「車」の場合、新車で購入した普通自動車であれば、実際に何年使うかは関係なく法定耐用年数である6年で減価償却します。
通常の減価償却であれば、最終的に1円になるまで償却します。

 

減価償却の方法

減価償却の方法はいろいろありますが、一般的には下記の2つの方法のどちらかを使用します。

 

定額法

定額法とは、減価償却費を償却期間に渡って均等に計上する方法です。
減価償却費=取得価額×償却率
償却率は「償却率表」をご覧ください。
事業年度の途中で取得した場合は、購入月から決算月までの分(月割)だけ計上します。

 

定率法

定率法とは減価償却費がはじめ大きく、年数を重ねるごとに小さくしてなっていく方法です。
資産の価値の減少は、耐用年数に渡って均等ではなく、はじめの方が大きいという考え方です。
減価償却費=未償却残高(取得価額−償却累計額)×償却率
事業年度の途中で取得した場合は、購入月から決算月までの分(月割)だけ計上します。

 

法人、個人事業の取り扱い

減価償却は法人、個人事業で取り扱いが違います。

 

法人の場合

償却方法は選べますが、法定償却方法は定率法(建物は定額法)です。
法定償却方法以外を選択する場合は、税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書(PDFファイル)」を提出する必要があります。
償却は任意で、一部だけ計上したり、計上したくなければしなくても構いません。
ただし、減価償却は「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト(PDFファイル)」のチェック項目になっています。
このチェックリストは、融資を受ける際に提出をもとめられることがあり、該当項目全てをYESにすることで、利子率の優遇を受けることができます。
減価償却を100%しないと、このチェックリストを全てYESにすることはできません。

 

個人の場合

償却方法は選べますが、法定償却方法は定額法です。
法人と違い任意ではないので、必ず償却しなければなりません。
法定償却方法以外を選択する場合は、税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書(PDFファイル)」を提出する必要があります。
償却は必須ですので、償却しないという選択はありません。

 

 

 
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