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利益率が高い業種はなにか

利益率が高い業種はなにか。
法人であれ個人であれ、事業を立ち上げる際の最大のテーマの一つです。
この課題について、消費税法の簡易課税方式という制度が一つの答えを出しています。

 

消費税の計算方法は本来、売上に係る消費税から、仕入れに係る消費税を差し引いた差額を国に納付します。
「売上に係る消費税等」 − 「仕入に係る消費税等」 = 「納付税額」
※「仕入に係る消費税等」とは、仕入や経費で支払った消費税の合計額です。

 

これに対し、簡易課税方式は下記の方法で計算します。
「売上に係る消費税等」 − 「売上に係る消費税等」 × 「みなし仕入率」 = 「納付税額」

 

今回注目したのは、この「みなし仕入率」です。
「みなし仕入率」とは、「仕入に係る消費税等」を計算しない代わりに、「仕入に係る消費税等」の金額はこれぐらいだろうと、国が業種によって税率を設定したものです。

 

ここで、その業種分けについて簡単に説明します。詳しくはこちら ⇒ 簡易課税方式

 

90% 第一種事業(卸売業) 

 

80% 第二種事業(小売業) 

 

70% 第三種事業(製造業等) 

 

60% 第四種事業(その他の事業) 

 

50% 第五種事業(サービス業等) 

 

40% 第六種事業(不動産等)

 

 

具体的に、売上が100万円だった場合の仕入額を計算してみましょう。
(計算方法は本来もっと煩雑で消費税部分だけ計算するのですが、説明のためにわかりやすく表現してあります。)

 

第一種事業 100万円×90% = 900,000円

 

第六種事業 100万円×40% = 400,000円

 

これはどういう事かというと、卸売業の売上が100万円なら、課税仕入等は90万円ぐらいだろう。
(課税仕入等・・・消費税を支払った仕入や経費の合計)
不動産業の売上が100万円なら、課税仕入等は40万円ぐらいだろう。
というふうに、国が課税仕入等の概算をしているのです。

 

どういった根拠で「みなし仕入率」を設定しているのかは知りませんが、これを逆にとると不動産業は課税仕入等の少ない業種で、卸売業は課税仕入等が多くかかる業種だと国が言っているのです。
当然ながら、課税仕入等の少ない業種は「利益率が高い業種」です。
第五種事業であるサービス業、第六種事業である不動産業は「利益率が高い業種」だと国が認めていることになります。

 

ただし、一点注意が必要です。
これらの「課税仕入等」は「課税」であるということ。
つまり、消費税を支払っている仕入や経費に限定されているという事です。
もっとも金額が嵩むであろう「消費税を支払っていない」経費は「人件費」です。
人件費は不課税で消費税がかからないので、上記計算式に考慮されていないという事です。
つまり、いくら課税仕入等が少なくとも、給料など消費税のかからない経費が多ければ利益率は上がってきません。
無論、一人で行う事業であれば人件費はかかりません。

 

消費税の簡易課税方式という観点から出た結論として、卸売業や小売業など在庫を抱える事業よりも、サービス業や不動産業など原価のない事業は利益率が高い業種と言えるのではないでしょうか。

 

 

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